【初回相談無料：福岡県・山口県・大分県・佐賀県】農地転用(農地法第5条許可・届出)

福岡県北九州市の農地の転用を目的とした売買や貸し借りの手続き(農地転用手続き)を行政書士が代行いたします。
最初から最後まで一貫したお手伝いはもちろん、お客様が主体的に動き、部分的(スポット的)にお手伝いするのも可能です。
土日祝日も電話やメールでの相談は対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

費用

行政書士へのご依頼の際の費用はこちらから確認できます。
記載している金額はあくまで基本的な金額です。
別途、法定費用等が必要になります。

農地法第5条許可(届出)はこんな方におススメです

農地法第5条許可は「田んぼや畑などの農地を宅地や駐車場等に転用する目的で農地を売買や貸し借りするときの手続き」です。

・田んぼや畑などの農地を他の使い道で使う計画で取引をする方
・農業を引退したい方
・農地などを専門に取り扱う不動産事業者様
・田んぼや畑を相続した方で不動産事業者様に農地以外にして売却することを検討している方

農地法第5条許可(届出)はこんな手続きです

農地法第5条は次のような条文です。
「農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く）にするため、これらの土地について一定の権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。（農地法第5条第1項前段）」ものとされています。
⇒つまり農地を取引した後に転用を行うことが予定されている場合に必要となるのが「第5条許可(届出)」です。

簡単に言うと田んぼや畑の権利移動と転用を一緒にする手続きです。例えば、農地を売却する際にその農地に住宅や駐車場を設置することが予定されているようなケースが対象です。

【3条許可・4条許可との相違】
農地としての用途を変えずに売買や賃貸などの取引によって権利が変動する場合に必要となるのが「第3条許可」でした。
自己所有の農地を農地以外の用途に転用しようとする際に必要となるのが「第4条許可(届出)」です。
第5条許可(届出)はこれらをかけ合わせたようなものというイメージで結構です。

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ほんとにご自身で対応可能ですか？

すべての農地が転用できるわけではありません

実はすべての田んぼや畑が転用できるわけではありません。
届出のみで足りる市街化区域内の農地から原則転用不可となる農用地区域内の農地等ひとえに農地と言っても様々あります。
一般的に立地基準から一般基準といった各種基準が設定されているほか、都市計画法、建築基準法、景観法、各種条例なども関係しており、これらから総合的に農地転用ができるかどうかを判断するためには法律の知識が不可欠です。
これらを踏まえて農地転用を予定している農地が転用可能か事前にしっかり確認する必要があります。
⇒弊所では受任前の事前調査を承っておりますので、安心してご依頼いただけます。

転用後の計画は万全なものですか？

農地転用は食料確保の観点から農地法で厳しく制限されています。
したがって単に農地から変更したいという曖昧な理由だけでは転用できません。
万全な転用後の計画を示すことで農業委員会に納得してもらう必要があります。
農地転用を通じて実現可能な計画をしっかりと立てて申請しなければなりません。
⇒弊所では転用計画の立案から策定までトータルサポートすることができます。
　農地転用の手続きだけにとどまらずご依頼者様のご要望の実現に向けて伴走いたします。

手続に必要な書類や資料はもちろん、面倒な手続きが盛りだくさんです

農地転用の各種申請には多くの書類や資料が必要になります。
また場合によっては面倒な手続きをしなければなりません。
申請にこぎつけたとしても追加で書類や資料を求められたり、書類や資料に不備があれば許可までに余分な時間がかかってしまう場合もあります。
地積測量図などの素人には準備が難しい書類もありますので行政書士への依頼がおすすめです。

許可後に地目の変更が必要です

農地転用が無事許可されたとしても、登記簿に記載されている土地の地目が農地から宅地等へ自動的に切り替わることはありませんので、登記簿の地目を変更したい場合には農業委員会から許可を受けてからご自身で登記されるか、司法書士、土地家屋調査士等による法務局への地目変更登記が必要です。
弊所では提携の司法書士や土地家屋調査士をご紹介いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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行政書士に任せるメリット

行政書士は、官公署に提出する書類を作成する業務を独占業務としています。
行政書士以外は、例外を除き農地転用や開発行為許可に関する手続きを行うことができません。
行政書士に依頼した場合には、次のようなメリットがあります。

手続きが可能な土地かどうかを判断してもらえる

農地転用には、農地法はもちろん都市計画法や農振法、申請する地域の条例など様々な法令の規制を受けています。
行政書士は行政手続きの専門家としてご依頼者様の申請する土地が法令の要件に合致し、適法に行うことができるかどうかを適切に判断し、必要なアドバイスを行うことができます。

調査から手続きまですべてを任せることができる

行政書士に依頼することで申請地の調査はもちろん書類の作成から申請、許可まで全てを任せることができます。
業務を行う上で行政側と折衝を行う必要がある場合でも行政書士が対応しますのでご依頼者様は許可になるまで待つだけでOKです。

コンプライアンスにも適合

官公署に提出する書類の作成は行政書士の独占業務です。昨今、行政書士以外が作成した書類での手続きを行うことができない自治体が増えています。
コンプライアンスが重視される現在、適法に手続きを行うことができる行政書士に依頼すること自体が大きなメリットにもなっています。

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