はじめにお読みください

このページの料金は、あくまで基本的な料金です。
土地利用関係手続きは業務の性質上、一律で料金を設定するのが難しいためあくまで参考程度にされてください。


料金は、下記の要素を基準に行政書士が個別に算定します。
① 申請地の数とその規模
② 申請者やその身辺の状況や事業計画等
③ 行政書士の手間や工程数、見込み拘束時間
④ 事業計画及び申請地の特性に鑑みた許認可の難易度
⑤ ④に基づく書類作成及び収集の程度並びに難易度
⑥ 地域の特性(ローカルルール)への対応具合

また特に下記のような場合は、上記の6つの基準で算定した金額より幾分か割高になる傾向があります。
① 緊急性を要する案件(期限が差し迫っているなど)
② 他の行政書士が受任を断った特殊性のある案件
③ 調査・協議・申請などの各段階において内容に齟齬が出ないように十分な調整と配慮が必要な案件
④ 第三者(不動産業者、建築士、税理士、顧問弁護士など)との連携・調整が必要な案件
⑤ その他、案件の性質・難易度・依頼者さまの状況等により、通常よりも注意・調整・労力を要する案件

業務外の料金

相談料・御見積書の作成

項目内容金額
相談料相談の方法や回数、受任の有無に限らず行政書士が対応した場合に発生します。
Web相談は無料とします。
1時間 5,500円

項目内容金額
見積書作成御見積書の作成費用
見積書の作成には原則として別途調査費用がかかります
1通 2,200円

都度の協議や面談・立ち合いの料金

項目内容金額
面談・立ち合い料着手前調査1時間 5,500円

土地利用規制関係手続着手前調査協議(着手前調査協議)

土地利用関係手続きには御見積書の作成や受任に先立ち行政書士が、申請地の立地と事業計画を踏まえ、 各種法令の適用状況を調べ法的な課題の有無を洗い出し、必要に応じて所管庁に照会・協議を行い、事業計画が無理なく安全に実行できる見込みがあるかを整理するものです。
受任とならなかった場合は、ご清算いただきます。

項目内容金額
着手前調査協議・申請地の実地調査
・申請者の事業計画に係る土地利用規制諸法令についての

総合多角的な調査及び個別具体的な検討等
・事業計画に関係する土地利用規制諸手続きを所管する

  官公署における調査・照会・事前協議等
・申請者に対する報告書の交付及び助言
16,500円/筆
(調査基本料11,000円+登記情報等取得手数料5,500円)

各申請等の補正・差し替え対応費用

各申請等の補正・差し替えの対応について、別途当事務所が定めるもの以外については、下記の通りといたします。

書類等の区分料金備考
お客様自身が作成したもの手続き代行費用の半額+補正箇所1か所につき110円出先での補正や差し替えで
別途印刷代等が必要となった場合
その金額もご負担いただきます。
当事務所が作成したもの無料

出張旅費交通費

土地利用関係手続きは関係官公署が多いため地域ごとに交通費をいただきます。

市町村内容等価格
北九州市小倉北区・小倉南区右記料金は、1往復ごとにかかります。
事前調査の場合は、不要です。
通常は、申請のために1往復のみかかります。
3,300円
上記以外の北九州市8,800円
上記以外の地域当事務所から申請する官公署までの陸路の最短往復距離とします。
交通の状況等により有料道路を利用した場合は、当事務所の負担としますが
依頼者の都合により使用したときは、当該金額も請求します。
100円/km

農地法に基づく手続きの料金
-第3条許可(農地の権利の設定移動)・第4条/第5条許可・届出・生産緑地の解除・農振除外-

農地の権利移動・農地転用等の基本料金

各種農地法に基づく手続きの基準となる基本料金であり、あくまで参考程度の価格です。
許認可の難易度、書類作成の程度と難易度、土地の筆数や規模、ご依頼者様の状況等に応じて変動します。
書類作成から手続き代理までご依頼いただくケースでは、事前調査の結果、この金額よりも安くなるケースもあります。
なお図面の作成については外注を予定しておりますので、測量費用を除き目安22,000円~100,000円ほどで試算しています。

項目/内容料金備考
事前調査費用16,500円
日当報酬基本金額:8,800円
※4時間未満は半額
立会いなど申請以外の場面で行政書士が出張・拘束された場合
第3条の3届出
相続に伴う権利移動
基本代行報酬:1,500円/1㎡左記の金額のほかに、下記の金額がかかる場合があります
・難易度調整
▶5,000円~50,000円程度
・距離加算額
▶遠方の場合に適用、上記の交通費と同様
・測量費用
第3条許可
売買や賃貸に伴う権利移動
第4条届出
※市街化区域のみ
第4条許可
自己農地の農地転用
第5条届出
※市街化区域のみ
第5条許可
権利移動・農地転用
農振除外
非農地証明
農地の一時転用

農地法に基づく手続きのオプションメニュー

基本料金に含まれない手続きについてはオプションメニューとなっております。
無料での対応はいたしかねますので予めご了承ください。

業務の内容報酬額
代替地検討表・顛末書作成各11000円
水利承諾・農業委員への説明
隣接農地の承諾等の折衝
11,000円/人
土地改良区除外申請33,000円~
景観法もしくは景観条例に基づく手続き22,000円~
職務上請求書を利用した書類請求
(取得に係る実費は別途請求)
3,300円/1申請
委任状を利用した書類請求(取得に係る実費は別途請求)1,100円/1申請
お急ぎ申請基本報酬額の20%を上乗せ
図面作成ask

農地・農業に関する許認可等の料金

都市計画法に基づく手続きの料金
-開発許可(第29条・第33条・第34条)・建築許可(第43条)ほか-

業務の内容報酬額備考
都市計画法第29条に基づく
開発行為許可申請
1㎡あたり1,500円
流水計算80,000円~250,000円難易度によって変動します
許可不要証明200,000円
相談初回:無料
2回目以降:5,500円/1時間
事前調査費用
(正式に受任した場合は前受金として扱います)
1筆あたり/15,000円
3筆以上は要相談

その他土地利用規制関係手続きの料金

重要土地等調査法関係手続き

項目内容金額
重要土地等調査法届出重要土地等調査法に基づく届け出を行います33,000円