【行政書士が解説】市街化区域の農地を転用する際の手続きは？｜市街化区域・農地転用・生産緑地・第2種農地・第3種農地
norikoshi
昨今、福岡市の発展に伴い太宰府市や春日市、糸島市や古賀市、福津市などで都市計画が見直され市街化区域が拡大。それに伴い市街化区域内の農地が増えています。
本記事では、福岡県北九州市とその近郊を中心に農地転用を取り扱う行政書士が「市街化区域の農地を転用する際の手続きはどうしたらいいの？」というあなたの素朴な疑問を詳しく、そしてわかりやすく解説いたします。
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行政書士 乗越 悠生
Yusei Norikoshi
福岡県行政書士会所属 福岡県北九州市出身の行政書士
20歳の時に行政書士登録
福岡県北九州市とその近郊の市町村や市街化調整区域で
農地転用や開発許可等の土地利用規制許認可手続きをサポートしている
趣味：ドライブ・お散歩・昼寝
事務所情報・連絡先
連絡先はこちらです
〒802-0011
福岡県北九州市小倉北区重住3丁目2-12
行政書士 乗越悠生(のりこしゆうせい)
電話：090-9654-3117 FAX：093-471-2411
メール：y.norikoshi.gyosyo@gmail.com
結論：届出でOK
市街化区域の農地を転用するときには、農業委員会への農地転用の届出が必要です。
自己農地の転用の場合は、農地法第4条に基づき、他人の農地に権利設定(所有権の移転や賃借権等)をしたうえで転用する場合は、農地法第5条に基づく届出が必要です。
市街化区域の農地の転用にあたっては、生産緑地の指定や相続税等納税猶予制度の適用の有無に留意が必要です。
注意点
市街化区域の農地転用は届出ではあるものの、農業委員会からの受理通知書が交付されるまでは、転用事業に着手することができません。
まとめ
本記事のまとめ
・市街化区域内の農地を転用する際の手続きは、届出でOK
・届出を行ったとしても農業委員会からの受理通知書の交付がなされるまでは転用事業への着手ができません。
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