茨城県農地転用（第5条許可）手続き代行｜行政書士乗越士所

2026年4月16日 2026年4月16日

norikoshi

茨城県で農地の売買や所有権移転を伴う農地転用をお考えの皆様、農地法第5条許可の手続きでお困りではありませんか。農地を取得して住宅建築や事業用地として活用したいものの、複雑な許可要件や申請手続きに戸惑われる方は少なくありません。茨城県は農業県として豊富な農地を有する一方で、市街化調整区域や農業振興地域の指定も多く、農地転用には慎重な検討が必要です。行政書士乗越士所では、茨城県内の農地転用第5条許可申請を専門的にサポートし、お客様の土地活用を実現いたします。

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農地転用第5条許可とは

農地法第5条の許可とは、農地または採草放牧地について所有権の移転や使用貸借権・賃借権等の権利設定を行い、同時に農地以外の目的に転用する場合に必要となる許可です。農地法第5条に基づき、農地の権利移動と転用を同時に行う際には、都道府県知事または指定市町村の許可を受けなければなりません。

第4条許可との違い

農地法第4条許可が農地の所有者自らが農地を転用する場合の許可であるのに対し、第5条許可は農地の権利移転を伴う転用許可です。具体的には以下のような場合に第5条許可が必要となります。

農地を購入して住宅を建築する場合
農地を借りて事業用施設を建設する場合
農地に抵当権を設定して転用する場合
農地を贈与や相続により取得して転用する場合

茨城県での第5条許可申請の要件

茨城県における農地転用第5条許可を取得するためには、立地基準と一般基準の両方を満たす必要があります。これらの基準は農地法施行令第11条及び第12条に詳細が定められています。

農地区分による立地基準

茨城県の農地は以下の区分に分類され、それぞれ異なる転用基準が適用されます。

農用地区域内農地：原則転用不許可
甲種農地：原則転用不許可（例外的に土地収用法対象事業等のみ許可）
第1種農地：原則転用不許可（土地収用法対象事業等に限定）
第2種農地：他に代替すべき土地がない場合等に許可
第3種農地：原則転用許可

一般基準

立地基準を満たす場合でも、以下の一般基準をすべてクリアする必要があります。

転用事業の確実性：資金計画や事業実施の確実性
被害防除：周辺農地への悪影響防止措置
一時転用の場合の原状回復の確実性
転用面積の妥当性：事業目的に対する適正な面積
農地所有適格法人以外の法人の権利取得制限

茨城県での申請手順・窓口

茨城県における農地転用第5条許可申請は、転用する農地の所在地を管轄する市町村農業委員会を経由して茨城県知事に対して行います。具体的な手順は以下の通りです。

申請窓口

茨城県では以下の機関が農地転用許可申請の窓口となります。

第一次窓口：各市町村農業委員会事務局
許可権者：茨城県知事（茨城県農林水産部農地局農地調整課）
所在地：茨城県水戸市笠原町978番6

申請手順

事前相談：農業委員会での制度説明・要件確認
申請書作成：農地法施行規則様式による申請書類作成
農業委員会への提出：毎月の締切日までに提出
農業委員会審査：現地調査・委員会審議
県への進達：農業委員会意見書付きで県に送付
県による審査：茨城県農地転用許可基準に基づく審査
許可書交付：許可決定後の許可書受領

茨城県特有の注意点

茨城県では県土の約3割が市街化調整区域に指定されており、農地転用と併せて都市計画法第43条の開発許可が必要となる場合が多くあります。また、県内の農業振興地域面積が広範囲に及ぶため、農業振興地域整備計画の変更（農振除外）手続きが必要となるケースも頻繁に発生します。

農地転用許可までの標準処理期間

茨城県における農地転用第5条許可申請の標準的な処理期間は以下の通りです。

農業委員会での審査：1か月程度
茨城県での審査：1か月程度
合計処理期間：申請受理から約2か月

ただし、以下の場合には追加の期間が必要となります。

農業振興地域整備計画の変更：6か月～1年
市街化調整区域での開発許可申請：2～3か月
補正や追加資料が必要な場合：1～2か月追加

よくある失敗・注意点

市街化調整区域での開発許可

茨城県内の多くの農地が市街化調整区域に位置しており、農地転用許可を取得しても都市計画法上の開発許可が得られない場合があります。特に住宅建築の場合には、都市計画法第34条各号の該当性を慎重に検討する必要があります。

農業振興地域・青地への対応

農業振興地域の農用地区域（青地）に指定された農地は、農地法第5条の許可申請前に農業振興地域整備に関する法律第13条第2項に基づく農振除外手続きが必要です。この手続きには長期間を要するため、事業スケジュールに大きな影響を与える可能性があります。

その他の注意点

土地改良区からの除外手続き
農地中間管理事業での利用権設定農地の取扱い
転用事業の資金調達証明
隣接農地への影響防止措置
転用後の土地利用計画の妥当性

行政書士に依頼するメリット

農地転用第5条許可申請は複雑な法的手続きであり、専門知識と経験が不可欠です。行政書士に依頼することで以下のメリットを享受できます。

専門的な法的判断

農地法・都市計画法・農振法等の法令適用判断
許可要件の詳細な検討と対応策の立案
関連法令との整合性確認

申請手続きの効率化

必要書類の迅速な収集・作成
行政機関との円滑な連絡調整
補正対応の迅速な実施
関連手続きの並行処理

リスク回避

許可要件不備による申請却下の防止
事業スケジュール遅延リスクの最小化
法令違反による罰則適用の回避

まとめ

茨城県における農地転用第5条許可申請は、立地基準・一般基準の両方を満たし、複数の法令に適合した綿密な準備が必要な手続きです。市街化調整区域や農業振興地域の指定が広範囲に及ぶ茨城県では、農地転用許可と併せて都市計画法上の開発許可や農振除外手続きが必要となる場合も多く、専門的な知識と経験が不可欠です。

行政書士乗越士所では、茨城県内の農地転用第5条許可申請について豊富な実績と専門知識を活用し、お客様の土地活用を確実に実現いたします。農地の権利移転を伴う転用をご検討の際は、ぜひ当事務所にご相談ください。初回相談は無料で承っております。

お客様の大切な事業計画を成功に導くため、農地転用許可申請から関連手続きまで一貫してサポートいたします。まずはお電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。

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