このページでは、福岡県・山口県・大分県で新しく宅建業を始めたいとお考えの方に向けて
おすすめの開業方法などを解説しています。
あくまで行政書士の経験に基づくもので結果などを確約するものではないことにご留意ください。
このページを読んで「行政書士と話したいな」と思ったらお気軽にお問い合わせください。
注意してほしいポイント
新しく開業する場合は、お金の面や準備する書類の量など心配する点は多いかと思います。
そのあたりの心配は行政書士が解消いたしますが、行政書士として宅建業を開業する際に注意してほしいポイントは、「個人で宅建業免許を取得して、後に法人成りをした場合に宅建業免許を持ち越すことができない」という点です。
つまり最初に個人で取った後に法人成りをすると、また新しく宅建業免許を取り直すことになるのでとてもお金がかかります。
新しく宅建業を開業する場合には、今だけではなくこれから先のことも考慮しながら開業のプランニングをしなければならないので行政書士の関与が欠かせないものと考えています。
開業時に考慮すべきポイント
開業時に考慮してほしいポイントは次の3つです。
１ 個人で始めるか、法人で始めるか
２ 自宅で始めるか、事務所を借りるか
３ 資金をどこで調達するか
開業方法はどんな方法があるのか
宅建業の開業方法はいくつかありますが、今回はご自身のみで開業するという前提で行いたいと思います。
お金や許可までの時間、手間など各々視点からとれる方法を解説いたします。
１ お金をなるべく安く済ませたい方(自宅で個人開業)
お金をなるべく安く済ませたい方は、自宅で個人開業をすることをおすすめします。
個人であればその身一つで始めることができます。自宅であれば固定費用が増えることもないので経済的にはとても良いです。
注意点としては以下の2つです。
・いずれ法人成りをする予定があるなら宅建業免許を取り直しになるので先々費用がかかる
・自宅が賃貸や区分建物の場合、事務所として使用できない可能性がある。
・納税証明や個人の金融資産、不動産の提示が必要になることがあります。
おすすめの方
・とにかく初期費用を安く済ませたい方
・先々法人成りをする予定のない方
２ お金をほどほどにかけながら信用もしっかり確保(法人を設立し自宅で開業する)
お金よりも社会的な信用をしっかりと確保したい方は、新規で法人を設立し自宅に事務所を置く方法での開業がおすすめです。
個人の事業者より「株式会社」などの法人格には未だ一定の信用があります(誰でも作れるようになりましたが)。
とはいえ、宅建業免許の取得とは別口で30万円ほど法人設立には必要になるので結構なコストがかかります。それを初期投資だと割り切ることができる方であれば大変おススメです。
注意点としては以下の2つです。
・法人の所在地を変更する場合は、登記が必要になるので費用が別途かかる。
・法人設立には概ね30万円程度が必要になる。
・自宅が賃貸や区分建物の場合、事務所として使用できない可能性がある。
おすすめの方
・とにかく初期費用を安く済ませたい方
・先々法人成りをする予定のない方
３ 既存法人を活用する方法
これはおすすめ度が低いです。というのも宅建業免許の申請時に過去の決算書の準備や兼業問題、事務所にも一定の規制が入る面でおすすめ度が低くなります。ただし法人設立の費用がかからないので初期費用は少なく、社会的信用を持ったまま事業を開始することができます。
事務所はどこに置くのか
事務所は、コストを抑えたいのであれば自宅開業がおすすめですが、女性で開業される方や生活感を隠したいということであれば外でテナントを借りることも検討するとよいでしょう。
行政書士がおすすめする開業方法
行政書士がお金や社会的信用や申請時の書類・手続きの手間などを総合的に勘案して、おすすめする開業方法は「新規で法人を設立したうえで法人として宅建業免許を取得する」方法です。
というのも行政書士ですから、宅建業免許の申請時に提出する書類の作成難易度、収集難易度を考慮したうえでのことです。
新しく法人を立ち上げ宅建業免許を取得する場合
→既存法人を活用した場合と異なり、決算書や納税証明書が不要になり、申請書類を最もシンプルにすることができます。
また法人設立の費用についても福岡市や北九州市、久留米市などの自治体では法人設立時の登録免許税の減額制度や補助をしてくれる制度もありますのでそれを活用するとペイできる可能性も大いにあります。
これらの諸制度を活用すると社会的信用を確保しつつ、最もシンプルな書類で免許を取得し宅建業を始めることができます。
開業してから数年のうちに法人化しようと考えているなら、最初から法人化しておいた方が後々楽でもあります。
行政書士がおすすめする開業資金の調達方法
私がおすすめするのは、日本政策金融公庫様の創業融資の活用です。
とはいえ無一文で融資を受けられるほど甘くはないので
融資を検討している場合は、コツコツ貯金をして融資を受けようとする金額の3割ほどをためておくことがおすすめです。
大事なのはコツコツ貯金をすることです。
各種手続きについてはこちらから
株式会社・合同会社などの法人設立については、こちらのページで解説しています。
宅建業免許の申請については、こちらのページで解説しています。
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